政治に関する法律の不備

誰でも知っていることだが、政治家に関する法律は政治家が作る。戦後自民党はずっと自分達に都合のいいように作ってきた。だから、それは相当変であり、法律改正する必要があるものばかりである。しかし、今後もこれが改正されることはないし、改正してもそれは自民党に都合のいいものにしかならないであろう。性善説をもとに作られたというのは、もちろんそういう身勝手な振る舞いを隠すための言い訳に過ぎない。法律は性善説でも性悪説でもない、ごく普通に、不都合がないように作るだけである。しかし、何度も法律違反をhし、ごかまし、憲法も何度も違反しているくらいであるから、性善説に基づいているというなら、今後はそれを反対の性悪説に基づいて法律を作った方がいい、ということになるだろう。

党優先の選挙制度は全て廃止する。

党は、カルトを形成している。そもそも比例代表などは選挙人の意図とは無関係な人間が当選となる。比例代表制は無効票を減らすという理由で導入されたが、以前のように全国区を作り、ネットによる選挙運動を主体にすればいい。当選後も党の人数などで税金による補助が異なるが全て無くすべきである。

無意味なチラシは禁止。

選挙運動のチラシは候補者の政治的意見を伝えるためのものとする。写真やスローガンだけのチラシは禁止。印象を良くするだけのチラシは全く意味がない。

選挙カーなどによる選挙運動は全て禁止する。

無意味。

補選はいらない。

選挙は金がかかる。議員の席に秋が生じた場合、補選をしたり、あるいは比例代表では繰り上げ補充が行われるが、これは全く不要である。何の問題もない。税金を使って補選する意味は全くない。比例代表の繰り上げ補充なども全く意味不明。なぜなら選挙は終わっているのだ。

税金から党への政治資金は全て廃止する。

当たり前だが、不正が多すぎるのだから、それを規制しなければならないが、そのチェックの方が面倒で無駄。初めから無しにする。

公務員は全員財政状態に応じた手当とする。

財政赤字なのに手当てがきちんと支払われるのはおかしい。当然ならが、赤字に相当する分、手当は減額とする。これは民間会社と同じ扱いである。

公務員の年金は全て廃止し、国民年金にする。

税金による補填が大きい共済年金は手当の二重取りである。

憲法違反や刑法以外の法違反については、国民は該当する公務員を裁判にかけることができるようにする。当然、憲法違反による賠償も全て裁判の対象となる。また、意図的な虚偽を行なってはいけないという法を作ることで、嘘つきは全て排除することができる。

国民主権だから、首相が勝手に衆議院を解散することはできない。さすがに、憲法を作った時点で、国民主権をここまで理解できずに勝手に解散するような人間がいるなどは想像できなかったであろう。明らかに憲法違反である。裁判の対象とし、違反となれば職の剥奪と損害賠償を負わせるべきであろう。

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■小池知事「日本をリセットする」 衆院選の立候補は否定

(朝日新聞デジタル - 09月27日 10:10)