責任を取らない責任者が統治する国日本は、まだ国連敵国条項から外れてない。

8月15日が近づくと、「終戦のご聖断」を天皇の功績の如くにいう神話が繰り返される。このような言論は、愚かなものというだけでなく、歴史を偽る危険なものと考えなければならない。

本日の東京新聞は、全2面を割いて「逃し続けた終戦機会 負の過去に向き合え」という特集記事を掲載している。加藤陽子東大教授の「語り」を中心とする企画で、労作と評価できるものではある。が、向き合うべき「負の過去」として加害責任が述べられていない。「逃し続けた終戦機会」における天皇裕仁の責任についてもまったく言及がない。リベラル派を以て任じる東京新聞が、いったいなにを遠慮しているのだ。そのようなメディアの姿勢が、天皇タブーを作りだし拡大していくのではないか。

天皇の戦争責任」という井上清京都大学名誉教授)の名著がある。私の手元にあるのは、1975年8月15日初版の現代評論社本だが、著者没後の2004年に「井上清・史論集〈4〉天皇の戦争責任」として岩波現代文庫所収となっている。

この書で明解にされていることは、天皇が単なる捺印ロボットではなかったということである。積極的に東条を首相に据えて、周到に開戦を準備した天皇の開戦責任に疑問の余地はない。

「聖断をもって終戦を決意し、平和をもたらした天皇」というストーリーは天皇自身が語っているところだが、「遅すぎた聖断」であることは明白な事実である。東京新聞企画も、「逃し続けた終戦機会」として、終戦の決断の可能性あった機会6時点をとらえて解説している。その最初の機会が、1943年2月のガダルカナル撤退。2番目が44年7月のサイパン陥落、3番目が44年9月26日天皇が初めて終戦に言及したことが記録として確認できるこの日だという。そして4番目が45年3月10日の東京大空襲の被害のあと。そのあと5月にも6月にも、終戦のチャンスがあったとされている。

それでも東京新聞である。政権の御用新聞ではない。この企画の末尾の記事を転載しておきたい。

岩手県の軍人の戦死時期を調べた研究によれば、その9割近くが最後の1年半に集中していた。310万人の日本人が死亡し、アジアに与えた惨禍は計り知れない太平洋戦争。やめ時は何度もあった。」

直接には天皇の責任に触れていないが、「やめ時は何度もあったが、遅れたために多くの命が失われたこと」は明記されているのだ。

なぜやめられなかったか。いうまでもなく、国体の護持にこだわったからである。国民の命よりも天皇制擁護を優先した結果が、遅すぎた敗戦を招いてあたら多くの命を失うことになった。それが、310万人の9割の命だという。

米軍による本土空襲は200以上の都市におよび、死者100万人といわれる。1945年8月にはいってからだけでも、水戸、八王子、長岡、富山、前橋、高崎、佐賀、広島、豊川、福山、八幡、長崎、大湊、釜石、花巻、熊本、久留米、加治木、長野、上田、熊谷、岩国、光、小田原、伊勢崎、秋田と、8月15日の終戦当日まで及んでいる。累々たる瓦礫と死傷者の山。国体護持にこだわった一人の男の逡巡が奪った命と言って過言ではない。

井上清は、その書の末尾に、「天皇の戦争責任を問う現代的意味」という項を設けて次のように結んでいる。

天皇は輔弼機関のいうがままに動くので責任は輔弼機関にあり、天皇にはないという論法に、何の根拠もない。

 東条首相はそのひんぴんたる内奏癖によって、天皇の意向をいちいち確かめながら、それを実現するように努力したのであって、天皇をつんぼさじきに置いて、勝手に戦争にふみ切り、天皇にいやいやながら裁可させたのではない。そして東条は、赤松秘書官の手記によれば、天皇親政の問題に関連して、つぎのように語っている。

 『憲法で「天皇神聖にして侵すべからず」とあるのを解して、学者は、天皇には何の責任もないと論じている。然し、自分は大東亜戦争開戦前の御決断に至る間の御上の御心持をお察しして、天皇は皇祖皇霊に対し奉り大いなる御責任を痛感せられておる御模様を拝察できた。臣下たる我々は戦争に勝てるかということのみ考えていたのである。それに比べて比較にならぬ程の大きな御責任の下で、御決断になったものである。これは開戦1ヵ月余になって始めて拝承できた払の体験である』。

 ほかでもない内奏癖の東条首相が、天皇はいかに重大な責任感をもって開戦を『御決断になった』かを述べている。

 対米英戦争の開始も、天皇の責任をもった「御決断」によって行なわれた。同様に1931年9月開始の中国東北地方侵略いらいの不断に拡大した中国侵略戦争も、天皇の主体的な「御裁可」とその前段の「御内意」により実現されたのであった。

 占領軍の極東国際軍事法廷は、天皇裕仁の責任をすこしも問わなかった。それはアメリカ政府の政治的方針によることであったとはいえ、われわれ日本人民がその当時無力であったためでもある。降伏決定はもっぱら日本の支配層の最上層部のみによって、人民には極秘のうちに、『国体』すなわち天皇制護持のためにのみ行なわれた。人民は降伏決定に何ら積極的な役割を果すことがなかった。そして降伏後も人民の大多数はなお天皇制護持の呪文にしばりつづけられた。日本人民は天皇の戦争責任を問う大運動をおこすことはできなかった。

 アメリカ帝国主義は、天皇の責任を追及するのではなく、反対に天皇をアメリカの日本支配の道具に利用する道を選んだ。しかも現代日本の支配層は、自由民主党憲法改定案の方向が示すように、天皇を、やがては日本国の元首とし、法制上にも日本軍国主義の最高指揮者として明確にしようとしている。

 この状況のもとで、1931〜45年の戦争における天皇裕仁の責任を明白にすることは、たんなる過去のせんぎだてではなく、現在の軍国主義再起に反対するたたかいの、思想的文化的な戦線でのもっとも重要なことである、といわざるをえない。」

憲法を壊し戦争法案を上程した安倍政権のもとで、しかも天皇責任論タブー視の言論状況の中で、井上清が1975年に発した警告を受け止めなければならない。民主主義の欠如こそが最大の戦争の要因なのだから。

以上、澤藤氏のブログから抜粋。http://article9.jp/wordpress/?p=5375

友達さんのコメント欄に入れたものを

http://SNS.jp/home.pl?from=g_navi#!/voice/2398020/20170813183630

又書き直すと思うんだけどここに一応少しメモっとく。

 昨日井上清天皇の戦争責任と言う本を読みました。天皇に戦争責任があるのであろう。と言うのは私も思っていましたが、まぁ、軍部にやらされてて可哀そうだったんだと、ちょっとは洗脳されていたのですが、数々の資料に基づいたこの本はまさに天皇が戦争を承認したその姿が描かれています。

時代は変わった今は平和を愛する平成天皇ではないかと言う人もあるのですが、この本の結びの方で、平成天皇明仁自身の欺瞞を暴いています。(私も前から彼が昭和天皇フィクションを崩さないことが彼自身の本性であり、お優しい天皇などと言うの

は、虚構だと言ってきましたが、まさにその通りだったのです)この本を読んでいて、裕仁天皇安倍晋三を重ね合わせるとぴったりくる、安倍信者は(時には反安倍の人間も(私もそう言うところがありますが)安倍は担がれてるだけで何も知らされてないのだかわいそうなんだ。と、言う人がありますが、そうではない、まぁ、

頭の程度は昭和天皇よりは更に劣る可哀そうな人かもしれませんけど。やはり政治責任は安倍にある。ただまあ、現人神天皇主権だったころの制度とは違うので周囲が放置したと言うのは、周囲の犯罪、国民が追及しなければ又更なる一億総懺悔となるのは明白だとは思いますが。

ああそうだ、もう一つ書いておきましょう。正々堂々侍スピリッツで大笑いですが、(そもそも侍と言うもんも略奪の限りを尽くしてたわけですが)最近は真珠湾攻撃は相手方に誘導されたのだと言う話があるようで、私もその一面があるのかと騙されそうになってましたけど、資料を突き合わせるとあれも嘘だそうです。

天皇自らが奇襲攻撃をすすめていたようですね。大義名分より奇襲攻撃。自民党ナチスを習ってるんじゃなくてやはり大日本帝国復権をめざしているようです。

・・・加筆

奇襲攻撃と言えば最近は真珠湾しか言われませんけど、

http://dictionnaire.sensagent.leparisien.fr/%E6%97%A5%E6%B3%B0%E6%94%BB%E5%AE%88%E5%90%8C%E7%9B%9F%E6%9D%A1%E7%B4%84/ja-ja/

1941年(昭和16年)12月8日、太平洋戦争開始と同時に、日本軍はタイ南部へ奇襲上陸した。当時、タイは第二次世界大戦に関して中立を宣言していたが、日本はタイを枢軸側の同盟国とすることと、タイ領を経由してイギリス領マレーに侵攻することを意図していた。

おさらい 戦後70年、いまだに敗戦国扱いされる日本 国連とは第二次大戦の「連合国」の意味である | 外交・国際政治 - 東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/78407 @Toyokeizaiさんから

敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。その内容を端的に言えば、第二次大戦中に連合国の敵国であった国が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる、としている。

つまり、あらゆる紛争を国連に預けることを規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、自由に軍事制裁を課する事が容認されるのである。さらに言えば、これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していない。

そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのも同様であり、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされている。従って、敵国が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰してもよろしいということになる。

・・・

この東洋経済も何かとこれを持ち出して中国が云々書いてあるが、元はと言えば卑劣な侵略を続けた大日本帝国が招いたことであり、それを反省しないばかりか歴史改竄を続けてきて今だに事実を愚弄し続ける日本人の責任ではないのか。

恒久平和へ誓い新たに=菅官房長官談話

(時事通信社 - 08月14日 06:00)